宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
本市の新エネルギー設備導入促進事業の実績はどうでしょうか。 次に、市内の公共施設で利用されている太陽光発電設備やチップボイラーについてお聞きします。公共施設の屋根や屋上には太陽光発電の設備が、また学校給食センターではチップボイラーが設置され、それぞれ発電や給湯が行われています。その発電量や能力、二酸化炭素発生抑制量や費用削減効果はどうでしょうか。
五島市で展開をしている浮体式であれば、設備導入あるいは事業者選定等が比較的導入をしやすいといいますか、地元の雇用あるいは漁業者との合意形成、こういったものも含めての一つの判断だろうというふうに思います。 ただ、いずれにしても我々とすれば、洋上風力発電が一体どのぐらいの期間に導入可能かどうかというところが、昨日も滝澤部長のほうから10年ぐらいかかるのではないかという話であります。
平成23年度第３次補正予算において措置された再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業により、岩手県においては再生可能エネルギー設備導入等推進基金を造成し、市町村等が行う、災害時において拠点となる公共施設等への再生可能エネルギー源を利用する設備等の導入を推進してきたところであります。
生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。
このような中、それぞれの作目の生産性向上に向けた施設設備導入に対して、国、県等の事業を活用した導入費用の支援のほか、町単独事業によりスマート農業技術の導入や、国や県の事業対象とならない小規模な圃場整備等の支援を行っております。
昨今国がこのウィズコロナ、いわゆるコロナ時代をどう生き抜くかということで業態転換も見据えたことを検討をすべきだというふうな方針が出ておりますので、現時点で町の部分とすれば先端設備導入的な補助金を同時期６月に出して、１事業体100万円の補助というのも出しておりますし、国は業態転換的なものでまた新たな施策、事業、そしてその補助的なものも出るのではないかというふうに期待をしているところでございまして、現時点
国内に拠点を移す場合、設備導入費は最大で４分の３を補助し、生産部門の日本回帰を促しています。中国に集中していた供給網をこの際、空洞化が進んだ国内生産の再興に用いるという施策ですが、この国策は、高速道路網と港湾の整備が進められてきた当市にとっては、地方創生策と併せて、企業の生産拠点誘導のまたとないチャンスと捉えるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
附則第１０条の２は、出力が５，０００キロワット以上の特定水力発電設備の課税標準の特定割合を１２分の７とするほか、中小企業が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備導入計画に従って先端設備等とともに事業用家屋または先端設備等に該当する構築物を取得した場合の課税標準の特例割合をゼロとするものであります。
このため、農業者の意向を把握しながら、集落営農等の組織化や法人化、担い手間の農地の交換などのほか、機械、設備導入支援等の経営基盤強化を図るとともに、担い手の確保、育成に取り組むこととしております。
中段、７款１項商工費、２目商工業振興費、産業活性化促進事業費の二戸市産業力強化促進事業費補助金は、事業者の生産性向上に向けた設備導入に係る経費に対して県と国で補助するもので、事業採択になった事業者への補助金でございます。３目漆振興費は、漆うるわしの森整備に係る委託料でございます。下段、４目観光費の地域おこし活動推進事業費は、地域おこし協力隊の追加採用に係る事業費でございます。
現在の支援策としては、農業経営改善計画の作成支援、経営改善に向けた各種研修会の開催や農業簿記の記帳支援、国や県、町の機械、設備導入支援等、農業者の育成と経営安定の促進に向けた支援に取り組んでいるところであり、今後においては農業経営の持続化に向けたさらなる支援を講じてまいります。
その一環として、循環型エコプロジェクト事業において、太陽光を利用した太陽光温熱設備導入促進事業を展開してまいりました。これは町内に住所を有する方に対し、自ら居住する住宅に太陽熱温水設備を設置することについて、エコビークーポンを交付するものであります。 家庭用太陽光発電については、平成21年に始まった固定価格買取制度が、10年の契約期間を経て、順次終了しております。
具体的には、生産者に係る取組として、農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化や、農業後継者や新規就農者などの担い手の育成、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入支援などに取り組んでまいります。
当市の公共施設については、平成30年10月に公共施設への新エネルギー設備導入ガイドラインというものを策定したわけでございますが、このガイドラインに基づきまして、地球温暖化防止、エネルギーの地産地消、防災拠点機能の強化、環境意識の啓発などを図ることを目的に、新築や大規模な改修を行う場合には、計画段階で新エネルギー設備の導入を検討しているところでございます。
取組みの中で、関連事業への地元企業の参入の仕組みづくり、例えば、建設工事、機器設備導入、施設稼働期間などがあると思います。また、加速器産業集積地への取組みの中で、社会基盤として道路網の整備や交通インフラの強化など、早急な対応も必要と思います。
あわせて、人材不足の状況に置かれながらも生産性を向上させるため、ＩｏＴ技術を活用した設備導入が課題となっておりました。これら縫製業につきましては、設備導入に係る国、県の補助を活用して設備導入を図ることを要望してまいります。
また、市の独自事業として、新エネルギー設備導入促進事業補助を設け、個人や法人が設置するペレットストーブやまきストーブ等の購入補助金を設けており、昨年度の実績は９件となっているところであります。
当市は、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、一般住宅への設置や事業者による設備設置を促進することとしておりまして、今後も国のエネルギー政策などの動向を注視するとともに、他市における設備導入に対する補助の状況などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。 次に、民間事業者における風力発電事業、このお尋ねもございました。
町内での住宅新築に関連する支援として幾つかの経済的支援を実施しており、その主なものとしては町産材利用事業費補助金及びクリーンエネルギー設備導入補助金並びに浄化槽設置整備事業費補助金があります。